サービス内容
第２の意見でより適切な経営判断！
顧問税理士を変える必要はありません
相談をお手軽料金でご提供
セカンドオピニオンとは、もともとアメリカの医療現場から生まれた言葉です。「第二の意見」あるいは「第二医の所見」と訳されます。 患者さんにとっては、複数の医師の判断を比較・検討できることから、安心・納得して意思決定が出来ます。 税務・会計の世界にも同じことが当てはまります。 節税方法や会計処理方法、税務処理方法について顧問税理士以外の税理士の意見や助言を求めることにより、納得して経営判断や税務判断等についての意思決定が出来ます。
セカンドオピニオンサービスはこんな方に大変有効です
- ★他の会計事務所の意見を聞いてみたい。
- ★決算書、月次報告書（試算表）の解説をしてほしい。
- ★決算対策について第三者の意見を聞いてみたい。
- ★会社の問題点を整理し解決へのアドバイスが欲しい。
- ★普段会うのは事務所の職員ばかりで、込み入った相談が出来ない。
- ★親から経営権を引き継いだ若手後継者が年齢の近い税理士に相談したい。 など・・・
経営計画とは会社が利益を生むために策定する行動指針であり、数値目標です。
中期経営計画・単年度経営計画の策定から予実（予算・実績）管理までをお手伝いいたします。
経営計画を策定・実行するメリット
- 利益目標に向かって定期的に軌道修正する事が出来ます。
- 対外的に明示出来るので、金融機関・取引先・提携先・顧客からの信頼度が増します。
- 経営陣と社員が一丸となって作り上げる事で目標の共有化が出来ます。
格付けとは、企業の信用度のランク付けすることをいいます。
決算書をもとに、あなたの会社の格付け診断を行います。
格付けは、「定量評価」と「定性評価」と呼ばれる2つの評価指標から算出されます。
「定量評価」では、決算書の数値を“安全性”、“収益性”、“成長性”、“返済能力”の項目に分析し、評価します。また、「定性評価」では、決算書からでは分析できない項目、例えば“市場の動向”、“経営状態”、“営業力”等を点数付けすることにより評価します。
決算書が基礎資料となりますので、診断は年１回行われることになります。
決算書で格付け診断される以上、適正な決算書を作成することは当然ですが、格付けを意識した適切な決算対策も重要です。
格付け診断のメリット
- ★金融機関が御社をどう位置付けしているかわかります。
- ★同業他社と比較した自社の状況を知ることができます。
- ★自社の強みあるいは、弱点を知ることができ、今後の経営に役立ちます。
開業・会社設立の夢を実現し事業を継続させるには、私ども税理士をはじめ各分野の専門家のサポートを受けるメリットも非常に大きいものです。当事務所では、事業計画や資金調達について客観的なアドバイスを行い、事業の発展という同じ目標に向かってよりよいパートナーシップを築いてまいります。
事業計画書作成サポート
開業・会社設立を実現させるには、事業計画書の作成は不可欠です。
事業計画書を作成する意義は以下の２点です。
- 自らのビジネスプランを客観的に検証する
- 金融機関に提出し資金調達を行う
起業の成否にも関わる重要な事業計画書の作成をサポートいたします。
個人事業か、法人設立かの判断サポート
起業に当たっては、まず、会社で始めるか或いは個人事業で始めるかを判断する必要があります。
しかし、どちらを選択するのが良いかはケースバイケースです。当事務所ではこれまでの事例や事業の特性を鑑みて、どちらが適しているのか、客観的な提案をさせていただきます。
開業後のサポート
実際に事業が開始すると、定期的な記帳業務に加え、領収書や資料の管理など税務にまつわる様々な作業が発生します。当事務所では記帳代行、会計ソフト導入など、事業の規模や経理能力に応じたサポートをご提案いたします。
パソコン会計とはパソコンで業務用会計ソフトを使い経理をすることです。
もちろん、帳簿の作成（記帳代行）も受けたまわっております
簿記など専門的な知識は不要です。
面倒な初期設定から、使い方指導まで丁寧に行います。
使い方指導は「使いこなせるまで」行ないます。
パソコン会計導入のメリット
- 難しい簿記の知識がなくても大丈夫
- 帳簿や伝票の作成が正確かつ簡単
- 作業の手間も省け、時間も大幅短縮、費用も削減
- 経理の合理化が一気に加速
- 経理業務がガラス張りに！引継ぎも楽！
- リアルタイムで業績を分析
毎年、大変な確定申告。
忙しくて時間がない。分からないことが多くて面倒だ。
そんなあなたに代わって、確定申告を代行したします。
個人事業者の方はもちろん、サラリーマンの方や年金受給者の方も確定申告も代行します。
個人事業を行っていない方でも、次のような場合には確定申告が必要です。
- 不動産を売却した方
- 自宅を購入しローン控除を今年から受けられる方
- 医療費が10万円以上掛かったので所得税の還付を受けたい方
※ 10万円未満でも控除を受けられる場合があります。 - 株式やゴルフ会員権を売却した方
- 保険金を受取った方
- 災害や盗難にあった方 など
